野村證券
本社: 東京都
企業概要
野村ホールディングス傘下の国内最大の独立系証券会社。営業収益約1.5兆円、従業員約2.7万人。個人投資家向けのリテール営業、機関投資家向けのホールセール、M&A助言等のインベストメントバンキングを3本柱とする総合証券。IPO（新規株式公開）の主幹事実績は国内No.1を維持し続けている。グローバルでは欧米・アジアの30カ国超に拠点を展開し、日系企業の海外進出支援やクロスボーダーM&A助言で実績を積む。資産管理型営業への転換を進め、手数料収入からストック型収益（投信残高連動フィー等）への移行を推進中。新NISAの開始を追い風に、資産形成層の取り込みにも注力している。
3C分析
野村ホールディングス傘下の国内最大の独立系証券会社。営業収益約1.5兆円。リテール（個人）・ホールセール（法人）・インベストメントバンキングの3部門。IPO主幹事実績は国内No.1。海外30カ国超に拠点を持ちグローバル投資銀行としてのプレゼンスを拡大。資産管理型営業への転換を進め、ストック型収益の拡大を目指す。
富裕層・準富裕層を中心とした個人投資家がリテールの主要顧客。法人顧客には機関投資家（年金基金・保険会社）、事業法人（M&A助言・資金調達）を含む。NISA拡充に伴い資産形成層の取り込みにも注力。海外では欧米・アジアの機関投資家向けにリサーチ・トレーディングサービスを提供。
大和証券グループ（独立系2位）が最も直接的な競合。銀行系証券（SMBC日興、みずほ証券、三菱UFJモルガン・スタンレー）は親銀行の法人基盤を活用。ネット証券（SBI証券、楽天証券）は手数料無料化で個人投資家の取引シェアを急拡大。海外ではゴールドマン・サックス、JPモルガン等と競合。
日本の証券市場は新NISAの開始で個人投資が活性化。株式市場の活況で証券各社の収益は改善基調。一方、手数料無料化の波がリテール証券のビジネスモデルを根本から揺るがす。M&Aアドバイザリー市場は企業再編・事業ポートフォリオ見直しの動きで堅調。デジタルアセット（暗号資産等）の取り扱いも業界の課題。